Burtonが、誰もが好きな人と結婚する自由に賛同 婚姻の平等を促進する「Business for Marriage Equality」に参加
Burtonは、日本国内における婚姻の平等（同性婚の法制化）を促進するための賛同企業可視化キャンペーン「Business for Marriage Equality」に参加し、誰もが好きな人と結婚する自由＝婚姻の平等への賛同を表明いたしました。
「Business for Marriage Equality」は、日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。
公益社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人 虹色ダイバーシティが共同で運営し、賛同企業を募っています。
現在456社（2023年11月14日時点）が婚姻の平等への賛同を表明しており、Burtonは賛同を表明する444番目の企業となりました。
Burtonは、関わる全ての人々にポジティブな影響を与えることを、ブランドのパーパスに掲げています。
また、スノーボードのリーディングカンパニーとして、誰もがスノーボードを楽しみ、コミュニティに歓迎される社会の実現を目指しています。
Burtonのオーナー兼チェアマンであるドナ・カーペンターは、社内に対して「‘the mountains more colorful’ 彩（いろどり）豊かな山にしよう」というメッセージを発信しています。
一人ひとりの個性や自由を尊重し、活躍できる場を作ることを掲げつつ、人事制度や福利厚生の適用におけるパートナーシップ制*1 の導入や、性的指向や性自認に関するハラスメント禁止規定の制定など、各種具体的な取り組みの充実をこれまでも図ってきました。
Burtonでは、ブランドパーパスに基づき、これからも組織としてどのように貢献できるかを考え続け、具体的な取り組みを継続して参ります。
*1:パートナーシップ制：法的な婚姻関係がない社員のパートナーに対して、希望に応じて「結婚に相当する関係」と認め、家族に適応する福利厚生などの制度を婚姻関係の配偶者と同じように適用すること。
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